現在、わが国は空前の不況に陥っている。バブル経済が崩壊して十数年、未だ回復の兆しが見えない日本経済において民間の大手、中小、零細企業は様々な形でリストラを進めてきた。然しながら、リストラにも限界があり、企業の倒産が相次ぎ、また解雇等により職を失った人は失業率5％超の状況の中、次の就職先が見つからないでいる。　　
　　 この様に困窮した経済状態の中で、会社の倒産も去る事ながら個人による自己破産の申請件数も全国では平成１７年は２８万件（最高裁まとめ）、栃木県内でも平成1７年は約４０００件超と年々増加傾向にある。この数値は、あくまで申請の件数であり、多重債務に悩み苦しんでいる人たちは、更に多い事は容易に推測される。

　　そして、その様に多重債務に悩み苦しんでいる人たちは、どこに、どのよう相談したらよいか分からず、返済の為の借金を繰り返す、いわゆる「自転車操業」の状態に陥っており、債権者の取立てに追いつめられている破産予備軍は、一説には200万人以上もいるとされている。また、最近では「090金融」と呼ばれるヤミ金融がはびこり、出資法で定められた上限金利（29.2％）を遥かに上回る年利1000％以上の違法な金利を請求してくる者までおり、その取立ては本人は勿論のこと、保証人でもない家族や親戚、友人などにも及び脅迫などといった犯罪行為も住々にして行われている。

　　このような状況は、社会生活情勢にも悪影響を及ぼし、窃盗、強盗などの犯罪件数の増加や、離婚・一家離散といった家庭崩壊の増加、さらには自殺者の増加など大きな社会問題となっている。そこで、当法人は、多重債務に苦しんでいる人たちやヤミ金融などにより、被害を受けている人たちが抱えている金銭的、精神的な問題を解決すべく、各種有資格者や経験者等の指導のもと、同人等の債務整理のプランニング等により社会復帰の手助けをおこない、また社会教育の一環として多重債務をひきおこさないよう啓発活動、広報活動を行うことにより、不当に人権の抑圧を受けない平和な社会の実現を目指し当法人の設立を考えました。

　　特定非営利活動法人（NPO）とはNon Profit Organization【民間非営利組織】の略称で、民間会社などの営利企業のように利益配分を関係者に行わない社会性の高い事業をする非営利組織・団体の公益法人です。当センターは、多重債務に苦しむ人たちが抱える金銭的、精神的な問題の相談を受け、その債務整理のプランニング等により、社会復帰の手助けや、多重債務を引き起こさないための啓発活動や、広報活動を行っております。